標題の件、公正取引委員会より、令和７年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査への協力依頼がございましたのでご通知いたします。

　今後、公正取引委員会では、本調査等の結果を踏まえ、発注者と受注者との間で協議を経ない取引価格の据置き等が疑われる事案について、立入調査を実施し、問題につながるおそれのある行為が認められた事案については、関係事業者に対し注意喚起文書を送付するなど必要な対応を採るとともに、令和７年内を目途に調査結果を取りまとめることとしています。

　つきましては、本件趣旨にご理解頂くとともに、積極的なご回答を頂きますよう、お願いいたします。

回答はコチラより（※公正取引委員会ホームページ内へリンク）