ディーゼルエンジンの最新排出ガス規制等適合車両の導入費用の一部を助成します。

運転者に対する輸送の安全に係る教育に役立てることができるドライブレコーダ機器導入費用の一部、及び、エコドライブを計画的かつ継続的に実施し、その運行状況について客観的評価や指導を一体的に行なうエコドライブ管理システムの導入費用の一部を助成します。

左側方・側方視野確認支援装置の導入費用の一部を助成します。

労働災害の発生要因である「荷台からの昇降」による事故を未然に防止するため、荷台へ昇降しやすい装備を導入する際の費用の一部を助成します。

燃費の向上に寄与するとともに、ＣＯ２の排出量削減及び３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）等を図るため、エコタイヤ及び製造段階で資源削減ができるリトレッドタイヤ(再生タイヤ)を導入する際に、その費用の一部を助成します。

※令和４年度より新たに「リトレッドタイヤ（再生タイヤ）」も助成対象品目となりました。

◎リトレッドタイヤとは・・・
→走行により摩耗したトレッドゴム（路面と接する部分）を新しく貼り替えて、
タイヤの機能を甦らせ再使用するタイヤです。＝摩耗したタイヤを再利用する省資源タイヤ

環境負荷の低減及び代替エネルギー対策の推進による安定的な輸送力を確保することを目的として、環境対応車（ＣＮＧトラック、ハイブリッドトラック）の導入する際に、その費用の一部を助成します。

金融機関から新規に運転資金等を借り入れた場合、運転資金等の利子の一部を助成します。

金融機関から融資を受けるため、静岡県信用保証協会の保証を得た場合に支払った保証料の一部を助成します。

職場環境改善に向けた取り組みを「見える化」し、求職者に対して運転者への就職を促進し、自動車運送事業者の改善への取り組みを促し、より働きやすい労働条件・労働環境を実現するため、一般財団法人日本海事協会が実施する「働きやすい職場認証制度」の取得にかかる審査費用の一部を助成します。
（2022/9/14更新：審査費用が20,000円に達しない場合に対応した案内・申請書に差し替えました）

新型コロナウイルス感染防止対策を図ることを目的として有用な物品を購入した会員事業所に対して、その購入費用の一部を助成します。

会員事業者の県内事業所に在籍する運転者が法定の定期健康診断を受診した場合、受診に要した費用の一部を助成します。

会員事業所に在籍する運転者が脳ドック・心臓ドックを受診した場合、受診に要した費用の一部を助成します。

睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）スクリーニング検査にかかる費用の一部を助成します。

従業員（トラックドライバー）の運転記録証明書の交付申請を行った際、その費用を助成します。

静岡県内の指定講習機関で運行管理者講習（一般・基礎）を受講する際の受講料の一部を助成します。

会員事業所に従事している運転者が運転適性診断を受診する際の受診料の一部を助成します。（一般は全額助成）

準中型一種免許（限定解除含む）、中型一種免許（限定解除含む）、大型一種免許、けん引免許を、県内指定教習所で取得させる際の教習料金の一部を助成します。

静岡労働局長登録教習機関が実施するフォークリフト運転技能講習、フォークリフト運転従事者安全衛生教育、はい作業主任者講習の受講料の一部を助成します。

愛知県トラック協会の「中部トラック総合研修センター」で実施する研修を受講する際の、受講料の一部を助成します。
※中部トラック総合研修センターからのお知らせ（外部リンク）

安全装置（呼気吹込み式アルコールインターロック、IT機器活用携帯型アルコール検知器）の導入費用の一部を助成します。

各県トラック協会に加盟する各社のドライバー等の従業員が、全日本トラック協会が指定する「安全教育訓練施設での指定研修・訓練」を受講した場合、その受講料を助成します。
同制度を活用して当該安全研修の受講を希望される場合は、必要事項等を確認する必要がありますので、事前に「静岡県トラック協会・教育研修課」までご確認くださいますようお願いします。
※本助成金は、全ト協の予算枠に達した時点で受け付けを終了させていただきます。

点呼時等において運転者の健康状態の確認に活用するため、健康管理機器を導入する際、その費用の一部を助成します。

全日本トラック協会では、少子高齢化に対応した若年労働者を確保するため、各都道府県トラック協会の会員事業者が、新たに運転者として採用した高等学校新卒者等の若年者に準中型免許を取得させる際の費用の一部を助成します。

経営改善に取り組む事業者が、経営実態の把握と課題を抽出するために必要な「総合的な経営診断(ステップ１)」を実施する場合に、経営診断費用の一部を助成する。
「総合的な経営診断（ステップ１）」の後、診断士に具体的な経営相談、助言を希望する事業者に対して「経営改善相談(ステップ２)」を実施する。

安定的な燃料確保に取り組む会員トラック運送事業者並びにトラック運送事業協同組合・トラック運送事業協同組合連合会が、自家用燃料供給施設の新設もしくは増設又は増設を伴う代替を行う場合、その費用の一部を助成する。